八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、子どもファースト事業は前年度から予算規模を倍加し、33事業を実施予定とするなど、市長の政策公約実現に向け、子育て世帯の利便性向上のため、病児・病後児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入すること等は一定評価いたします。 予算特別委員会において日本共産党議員団は80項目にわたり質疑を行いましたが、特に強く要望するものを述べ、議案第１号の意見といたします。
また、子どもファースト事業は前年度から予算規模を倍加し、33事業を実施予定とするなど、市長の政策公約実現に向け、子育て世帯の利便性向上のため、病児・病後児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入すること等は一定評価いたします。 予算特別委員会において日本共産党議員団は80項目にわたり質疑を行いましたが、特に強く要望するものを述べ、議案第１号の意見といたします。
次に、戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進においては、子ども医療費助成事業及び母子健康診査事業の拡充をはじめ、妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援、情報発信の強化、子どもの学びや健やかな成長を促す環境整備など、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストを推進するため、病児保育ネット予約サービスの導入、医療的ケア児に対する支援体制の整備、子育てアプリはちもの
病児保育ネット予約サービスの導入でありますが、本事業は病児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入するもので、本事業により体調不良で保育所等に通えない子どもを一時的に預かる病児保育の空き状況の確認や登録、予約の手続がスマートフォンから容易にできるようになり、利便性が飛躍的に向上するものと考えております。 19ページを御覧願います。
主な取組といたしましては、上から３つ目の健康はちのへ21ポイントアプリの活用促進、それから中段になりますが、子育てアプリはちもの活用促進、さらに３つ下に下がりまして、病児保育ネット予約サービスの導入、さらにその下の保育所等における業務のＩＣＴ化の推進など14の取組を掲げております。
具体的には、市民サービスのデジタル化に係る主な取組として、市民ニーズに応じたスマートフォン用アプリの開発、実装や、ごみ収集アプリ等の既存のアプリケーションのさらなる機能の充実、強化を図り、市民生活の利便性向上につなげるとともに、病児保育ネット予約サービスの導入等により、市民がより子育てのしやすい環境づくりに取り組むこととしております。
一般会計のほうでは、例えば今まであったこういったコロナとかの対応に関しまして、病児保育の施設であったり、放課後児童クラブであったり、あと体育館等の指定管理者など、あと今定例会では魚菜小売市場の物価高騰による補正予算等々で、何らかの社会的急変があった場合に補助しているということがありますが、市民病院事業会計のほうで業務委託契約している会社が、決算書の54ページから300万円以上の一覧がありますが、契約後
次の138ページに参りまして、４項１目児童福祉総務費は、職員の人件費のほか、次の139ページに参りまして、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、18節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金、保育環境改善等事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費
現在、平成29年度に策定いたしました第２次共生ビジョンに基づき、医療や福祉、教育などの13分野において、十和田湖診療所運営事業や病児・病後児保育事業、図書館相互利用促進事業をはじめとする34事業に連携して取り組んでいるところであり、また今年度は今後５年間における取組の方向性を示す第３次共生ビジョンの策定に向けて、新規連携事業の検討や既存事業の見直し、再編等に係る協議を進めております。
次に、本日付託になりました議案第57号令和３年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第３款民生費では、児童福祉総務費において、児童館新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金及び新型コロナウイルス対策病児保育事業支援金を計上するものであります。
４項１目児童福祉総務費1600万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、児童館における新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入経費等を助成する、児童館新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金及び感染拡大に伴う利用児童数減少の影響により事業運営に支障を来す病児保育実施事業者に対し、サービスの提供体制の維持を目的に事業収入の減収相当額を支援する、新型コロナウイルス対策病児保育事業支援金
日-01号令和 ４年 ３月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年３月14日（月）午前10時43分～午前10時50分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 新型コロナウイルス対策病児保育事業支援金
４項１目児童福祉総務費１億5065万5000円の増額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、18節負担金補助及び交付金において、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入経費等を助成する新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金及び保育環境改善等事業補助金を増額するとともに、実施施設数や利用見込み者数の精査により、病児・病後児保育事業補助金、中程度障がい児保育事業補助金
４項１目児童福祉総務費1354万1000円の増額は、次のページへわたりますが、職員の人件費を調整するほか、12節委託料において、地域子育て支援拠点事業委託料を減額するとともに、18節負担金補助及び交付金において、実施施設数や利用見込み者数の精査により、病児・病後児保育事業補助金、中程度障がい児保育事業補助金を減額し、ふれあい保育事業補助金を増額するものです。
幼児教育・保育の受皿については、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。
また、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境づくりに資する取組としては、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となる幼児教育・保育の無償化、国基準以上の保育所等の保育料の軽減、幼稚園・保育所・認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かり等の多様な保育サービスの提供、放課後児童会や児童館など、身近な地域における安全・
歳出における第２款総務費では、広報とわだ発行等事業について、生活交通路線の維持対策事業について、市街地循環バス等実証運行事業について、新たなコミュニティづくり事業について、青森県議会議員選挙費について、第３款民生費では、民生委員が受ける相談件数及び内容について、地域生活支援給付事業について、子ども・子育て支援事業計画策定事業について、児童虐待防止対策支援事業について、病児・病後児保育事業について、第
具体的には、病児・病後児保育事業、十和田湖観光誘客事業、消費生活相談事業、生活交通路線維持事業、移住情報の発信・ＰＲ事業、結婚活動支援事業、職員研修交流事業などがございますが、最終年度である令和４年度の目標に対し、令和元年度実績で17の事業がおおむね目標水準に達しているところでございます。
市では、これらに対する支援として、妊娠・出産・子育てについて必要な支援が切れ目なく提供され、市民が安心して子供を産み育てたいと思えるよう、妊産婦に対する相談体制の確保や各種助成、一時預かりや延長保育、病児病後児保育の実施、放課後児童クラブ、なかよし会における開設時間の延長など、多様化する家庭環境への支援を行っているほか、経済的負担への支援として、子供医療費や保育料について市独自の軽減を行うなど、様々
○健康こども部長（外川吉彦） 認可外保育施設や一時預かり事業、病児病後児事業などにつきましては、これらに関わる利用料につきましては、保護者からの請求に基づいて市が給付するというふうになっておりますが、保護者におきましては、請求書のほうに住所や氏名などを記載して請求書を作成するというような作業が発生しますが、これについてはそれほど大きな負担になるものではないというふうには考えております。